韓国、米国、英国でゼネストが発生…世界中の多くの国々が、インフレによる生活苦に抗議するため、次々とストライキを開始した。
近年、韓国では多くの産業でストライキが発生し、地方自治体に大きな危機をもたらしている。現在も韓国のトラック運転手による大規模ストライキが続いており、韓国経済に甚大な損失を与えている。
ストライキの波という課題に直面しているのは韓国だけではなく、欧米の多くの国々も同様の問題を抱えている。
米国では鉄道ストライキが差し迫っている。12月9日、全米の鉄道労働者によるゼネラルストライキが勃発する可能性がある。11万5000人以上の鉄道労働者が参加するこのストライキは、米国経済に「大惨事」をもたらし、76万5000人ものアメリカ人が失業する可能性さえある。
400以上の団体が、ストライキを阻止するために米国議会に緊急介入を求めた。
米国議会は木曜日、年末年始を目前に控え、経済に壊滅的な打撃を与える可能性のある貨物鉄道ストライキを回避するため、労働者と経営陣の間の膠着状態を打開するための法案を可決した。
この法案は、前日に下院で超党派の多数決で可決された後、木曜日に上院でも圧倒的多数で承認された。これにより、交渉を続ける労働組合は、ほとんどの組合が同意している賃上げ合意を受け入れることを事実上強いられることになった。
この法案は、上院が80対15で可決した後、バイデン大統領によって署名された。
1926年の法律に基づき、連邦議会は商業規制権限の一環として、鉄道会社と労働組合間の紛争を解決する権限を与えられていた。米国鉄道協会によると、このストライキにより約7,000本の貨物列車が運行停止となり、1日あたり20億ドル以上の損失が発生する見込みだった。
さらに、英国でのストライキは、医療、教育、公共交通機関など12以上の業界に広がっている。
これらの国々は、ほぼ同じ理由、すなわちインフレによる生活費の高騰、賃上げ要求、そして労働条件の改善への期待から、一斉に「ストライキの波」を起こした。
ユーロスタットが10月31日に発表したデータによると、ユーロ圏全体のインフレ率は10.7%に達し、ユーロ圏発足以来最高値を記録した。イタリアのインフレ率は12.8%、ドイツは11.6%、フランスは7.1%と推定されている。エストニア、ラトビア、リトアニアなどの国々では、インフレ率が20%をわずかに上回っている。
インフレ率の上昇により、これらの地域の住民は物価上昇、特にエネルギーと食料の高騰に直面しており、生活費は急激に上昇している。そのため、現在の物価上昇に対処するための賃上げは、各国の労働組合が労働者を組織してストライキを起こさせる上で最も重要な要求事項となっている。
米連邦準備制度理事会（FRB）による度重なる利上げが世界経済に及ぼす影響がすでに現れ始めており、今回のストライキの波はほんの始まりに過ぎず、将来的にはさらに大きな危機が訪れる可能性もある。
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投稿日時：2022年12月5日